2023年1月の電気料金はテレビでも多く放映され、インターネットにも数多くの悲痛な叫びが掲載されいます。オール電化住宅契約者を対象に大幅な突然の値上げ。そんな状況をふまえ、5県合同の緊急会議が開催されました。いつも情報交換している新住協メンバーでの緊急会議です。新潟、山形、仙台、石川、福島県のメンバーで開催です。状況を分析するには多くの情報が必要です。僕たちあいづ暖家だけでは、正確な情報を数多く取得することは不可能です。そんなときにこそ、5件合同会議は大変ありがたく思っています。OB様やクライアント様により良いご提案をさせていただきたいので、僕たちも今回の電気料金高騰にはとても敏感になっています。

結論的に言えば、今回の電気料金高騰の原因は、12月の燃料調整額のUPです。使用した電気KWH（キロワットアワー）に電気単価の他、大きく高騰した燃料調整額がプラスされています。データを確認すると昨年同月より、KWHあたり13.41円のプラス請求があります。下記の表は、あいづ暖家OB様4件からいただいた1月支払いの資料です。各OB様昨年同月と比較して、多い方で24.000円～14.000円程値上がりしています。4件OB様のお住まいはエアコンによる全館連続24時間暖房です。室内の設定温度はOB様毎にことなりますが、24℃～20℃設定です。当然24℃設定のOB様の消費電力量が大きくなっています。

今回の電気料金の値上げは、東北の場合、東北電力管内全契約者数のうち約30％程を占める、オール電化世帯の値上げ幅を極端に多くしています。（燃料調整額13.41円）昨年同月にはなかった請求です。電力会社の契約約款の小さい文字を見ると、オール電化契約（よりそうシリーズ等）は、自由料金契約となっていて、基本電力会社は単価を上げるときに上限単価が設定されていて、これを超える単価にする場合政府の許可が必要なんですが、オール電化契約の場合（よりそうシリーズ等）は電力会社の采配で、名前のとおり自由に単価を設定することができます。これが今回の突然の高騰理由です。従量電灯BとかCとかの燃料調整額は3.5円程度に収まっています。（政府の許可が必要なので！）次月からは政府の緊急補助金が7円捻出されるので単に13.41円から7円マイナスされるので少し単価は下がるとは思いますが、また自由料金で燃料調整額をUPされてしまうと単価がさがるところではありません。

先日の山形河北新聞に掲載されていた（新聞記事住宅山形）の1月支払い電気料金は101.822円でした。１か月の電気代が10万円です。これは流石に厳しいです。一方下段に記載してある仙台の「Q1住宅」では、1月支払い電気代金が全館24時間暖房で39.984円となっています。これを見ると今後さらに断熱住宅「Q1住宅」は必須になると思います。

会議では、2023/4/1からの電気料金新単価でのｼｭﾐﾚｰｼｮﾝも行いました。上段が1月支払いの電気消費量や内訳明細です。（会津、Y様邸）下段の表のとおり、仮に問題となっている燃料調整費用がなくなったとしても、電気料金単価の値上げで、１月支払い金額よりUPすることが判明しました。

これを踏まえると、今後も電気料金や各エネルギーの極端な値下がりは期待することはできないと考えます。とすれば、どうしたら少しでも節約できるのか？

下段の表は喜多方市H様邸の2023/1/10の１日のエネルギー消費量と金額です。HEMSを搭載しているので、下記のデータが365日取得できます。全館24時間暖房で室温設定23.0℃設定のOB様です。1日の暖房エネルギー費用は641円、エコキュートエネルギー費用は155円です。これには燃料調整費用が入っていませんので、2023/4/1からは値上がりしてくると思います。このデータからわかるように、いかに深夜消費電力を下げ、日中不在時の消費電量を健康被害を起こさぬ程度に下げていく工夫が必要かと考えます。その手法を僕たちは検証し最善策をお伝えしていきたいと考えます。

ちなみに下段は、気象庁発表2023/1/10の外気温データです。終日マイナス気温の時間帯が多かった1日でした。